• 　ご意見の概要それに対する国土交通省の考え方

　国土交通省では、平成１９年３月１４日（水）から平成１９年４月１３日（金）までの期間において、標記の意見募集
を行いました。頂いたご意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を以下のとおり取りまとめましたので、
公表いたします。
　ご意見の概要につきましては、本基準の見直しに直接関係する部分に限らせて頂きましたが、掲載しなかったご
意見についても今後の施策の推進に当たって、参考にさせて頂きたいと考えております。
　皆様方のご協力に深くお礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力頂きますよう、よろしくお
願い申し上げます。

• 【資料１】　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令
• 【資料２】　確認審査等に関する指針
• 【資料３】　指定確認検査機関指定準則

　指定性能評価機関である(財)日本建築センターの電算プログラム審査委員会で性能評価の承認がなされ、その
結果を踏まえ、国土交通省は、同日、建築基準法第６８条の２６第１項の規定に基づき、建築基準法第２０条第二
号イ及び第三号イの規定に適合するものとして、下記の構造計算プログラムを大臣認定しましたので、お知らせしま
す。

• 認定の概要
  1. 申請者
     （株）ＮＴＴデータ　代表取締役社長　山下　徹
     
  2. 名称
     ＳＥＩＮ Ｌa ＣＲＥＡ 認定版 ／ＲＣ
     ＳＥＩＮ Ｌa ＣＲＥＡ 認定版 ／Ｓ

　先般１２月７日に公表しました改正建築基準法の円滑な施行に向けた追加の取組のうち、構造基準の見直しへ
の対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする「サポートセンター」の設置について、
その皮切りとして、別紙のとおり、（社）日本建築構造技術者協会の関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）に
おいて受付を開始しましたので、お知らせいたします。

関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）ホームページURL　　http://www.scn-net.ne.jp/~jsca/

（参考）１２月７日公表「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」（抜粋）

１．建築確認申請支援センターの設置　〜中小事業者への技術的支援〜
　　　具体的な物件を手がけている中小建設業者、大工・工務店等のなかで建築確認申請に困難をきたしている
　　状況があることを踏まえ、（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）や各都道府県の建築士事務所協会の会員
　　等が、構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする
　　サポートセンターを設置する。（相談は無料で受付）
　　　（１）中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物
　　　　　　： 各都道府県１カ所を原則に全国的に設置
　　　　　　　（（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ））
　　　（２）大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅
　　　　　　： 木造３階建ての建設件数の多い１０都道府県に設置（建築士事務所協会）
　　　　　　　（その他の地域は、（財）日本住宅・木材技術センターで一元的に対応）

　去る１０月３０日に公表したとおり、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、事務手続きの合理化や解釈の明確
化を図る観点から、建築基準法施行規則の見直しを行うこととしていたところですが、本日１１月１４日付けで公布・
施行されましたので報告します。

１．大臣認定書の写しの添付の取扱い
　　・建築確認申請の際に、構造方法、材料等に係る大臣認定書の写しについては、審査機関が認定内容を確認
　　できる書類（当該認定書の写し、認定の内容を収録した図書）を有していない等の理由により、申請者に提出を
　　求める場合に限って添付を要することとする。

２．軽微な変更の取扱い
　　・間仕切りや開口部の変更であって構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽
　　微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする。

　国土交通省においては、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の関連情報の周知徹底等に努めており
ますが、これまでに意見交換の場等であった実務者からの要望等を踏まえ更に以下の取組みを行います。

（ １ ） 実務者向けのリーフレットの配布

　従来から行ってきたホームページによる質疑・応答（ Ｑ ＆ Ａ ） 等の公表に加え、新しい建築確認手続き

の要点に絞って、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、わかりやすく説明し

たリーフレットを作成し、関係団体、商工会議所、地方公共団体等を通じて、幅広く、関係者に配布するとと

もに、確認審査の窓口等に備え置きます。【別添１ 】

（ ２ ） きめ細かい個別の地域に対するアドバイスの実施

（ ３ ） 建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化

　大臣認定書の写しの添付や計画変更に係る確認を要しない軽微な変更に関する取扱い等について、事

務手続きの合理化や解釈の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則等の所要の見直しを行います。

【別添２ 】

  一昨年11月に発覚した構造計算書偽装事件（姉歯事件）を契機に、こうした問題の再発を防止するため、昨年の通常国会及び臨時国会において、建築基準法・建築士法等が改正されたところであります。このうち、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など一部の改正事項については、本年6月20日から施行されることとなっており、特に建築確認・検査の厳格化に伴う下記の改正事項については、建築主として十分に留意しておく必要があります。