■意見募集対象
　　内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げを定める告示案【ＰＤＦ形式】
■資料入手方法
　　(1) ホームページでの掲載
　　(2) 窓口での配布　
　　　　国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎３号館２階）
■意見募集期間
　　平成20 年４月26 日（土）〜平成20 年５月25 日（日）
■意見送付方法
　　別紙の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を日本語
　　にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）
　　(1) ＦＡＸの場合
　　　　　　ＦＡＸ番号：03-5253-1630
　　(2) 郵送の場合
　　　　　　〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課　　パブリックコメント担当　（防火班）宛
　　　　　　（「内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に対する意見」と明記して下さい。）
　　(3) 電子メールの場合
　　　　　　メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　　　　（電子メールの題名を「内装の制限を受ける調理室等の内装の仕上げの制定に対する意見」として下
　　　　　　さい。）
■注意事項
　　　　電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂いたご
　　　　意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見は、住所、
　　　　電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

　国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行に向けて、関係法令の
整備を行うことを予定しております。このため、広く国民の皆さまからご意見を頂きたく、以下の下記の要領により意
見を募集します。

　１.意見募集の対象
　　　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。
　２.意見募集期間
　　　募集期間は、平成20 年４月26 日（土）〜平成20 年５月25 日（日）必着
　３.意見募集の要領
　　　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を
　　　日本語にて送付して下さい。
　　　(1)電子メールの場合
　　　　　　メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　(2)ＦＡＸの場合
　　　　　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　(3)郵送の場合
　　　　　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　※ 注意事項等
　　　　　　・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　　　・いずれの場合においても、件名を「建築士法施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコ
　　　　　　　メント）」として下さい。
　　　　　　・御意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじ
　　　　　　　め御了承下さい。
　４.ご意見の取扱い等
　　　皆さまから頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご
　　　意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電
　　　話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名を希
　　　望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）

別紙【PDF形式】

・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第二十八条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定め
る講義内容及び講義時間を定める
・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第三十九条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定め
る講義内容及び講義時間を定める
・建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第四十二条第二号の規定に基づき国土交通大臣が定め
る講義内容及び講義時間を定める
・参考資料

　国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行に向けて、関係法令の
整備を行うことを予定しております。このため、広く国民の皆さまからご意見を頂きたく、以下の下記の要領により意
見を募集します。

　１.意見募集の対象
　　　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。
　２.意見募集期間
　　　募集期間は、平成20 年４月26 日（土）〜平成20 年５月25 日（日）必着
　３.意見募集の要領
　　　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を
　　　日本語にて送付して下さい。
　　　(1)電子メールの場合
　　　　　　メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　(2)ＦＡＸの場合
　　　　　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　(3)郵送の場合
　　　　　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　※ 注意事項等
　　　　　　・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　　　・いずれの場合においても、件名を「建築士法施行規則の一部を改正する省令案について（パブリックコ
　　　　　　　メント）」として下さい。
　　　　　　・御意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじ
　　　　　　　め御了承下さい。
　４.ご意見の取扱い等
　　　皆さまから頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、ご
　　　意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、電
　　　話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名を希
　　　望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）

　２月の建築確認申請件数は、対前年同月比の減少幅が引き続き１ケタ台で推移。１〜３号建築物については対
前年同月比の減少幅が若干増加。構造計算適合性判定の申請件数は初めて二千件を超過。

　国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行に向けて、関係法令の
整備を行うことを予定しております。このため、広く国民の皆さまからご意見を頂きたく、以下の要領により意見を
募集します。

　　1.意見募集の対象
　　　　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです。
　　2.意見募集期間
　　　　募集期間は、平成20 年3 月23 日（日）〜平成20 年4 月21 日（月）必着
　　3.意見募集の要領
　　　　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、（１）については住宅局建築指導課まで、（２）については総合政策局
　　　　建設業課まで、以下のいずれかの方法でご意見を日本語にて送付して下さい。
　　　（１）建築士法施行令関係
　　　　　　電子メールの場合　 メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　　　　ＦＡＸの場合　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　　　　郵送の場合　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３　　国土交通省住宅局建築指導課あて
　　　（２）建設業法施行令関係
　　　　　　電子メールの場合 メールアドレス：kengyo@mlit.go.jp
　　　　　　ＦＡＸの場合　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1553　　国土交通省総合政策局建設業課 あて
　　　　　　郵送の場合　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３　　国土交通省総合政策局建設業課あて
　　※ 注意事項等
　　　　･電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　・いずれの場合においても、件名を「建築士法施行令及び建設業法施行令の一部を改正する政令案につ
　　　　　いて（パブリックコメント）」として下さい。
　　　　･御意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ
　　　　　御了承下さい。
　　4.ご意見の取扱い等
　　　　皆さまから頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、
　　　　ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、
　　　　電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名
　　　　を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）

（別紙）

　　■意見募集対象
　　　　建築基準法施行規則の一部を改正する省令案【ＰＤＦ形式】
　　■資料入手方法
　　　　(1) ホームページでの掲載
　　　　(2) 窓口での配布　
　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関2-1-3中央合同庁舎３号館２階）
　　■意見募集期間
　　　　平成20 年３月22 日（土）〜平成20 年４月20 日（日）
　　■意見送付方法
　　　　別紙の意見提出用紙に記入の上、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見を
　　　　日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下
　　　　さい。）

(1) ＦＡＸの場合	ＦＡＸ番号：03-5253-1630
(2) 郵送の場合	〒100-8918　東京都千代田区霞が関２−１−３ 国土交通省住宅局建築指導課　　パブリックコメント担当　宛 （「軽微な変更の見直しに対する意見」と明記して下さい。）
(3) 電子メールの場合	メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp （電子メールの題名を「軽微な変更の見直しに対する意見」として下さい。）

　　■注意事項
　　　　・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　・皆様から頂きましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、頂い
　　　　　たご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。いただいたご意見
　　　　　は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開され
　　　　　る可能性があることをご承知おき下さい。

　国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行に向けて、関係法令の
整備を行うことを予定しております。このため、広く国民の皆さまからご意見を頂きたく、以下の下記の要領により
意見を募集します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　○意見募集の対象
　　　　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです【PDF形式】
　　○意見募集の期間
　　　　募集期間は、平成20 年3 月15 日（土）〜平成20 年4 月13 日（日）必着
　　○意見送付方法
　　　　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意見
　　　　を日本語にて送付して下さい。
　　　　(１)電子メールの場合
　　　　　　　　電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　　(２)ＦＡＸの場合
　　　　　　　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630
　　　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて
　　　　(３)郵送の場合
　　　　　　　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて

　　　　　　※ 注意事項等
　　　　　　　　・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　　　　　・いずれの場合においても、件名を「建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令案について
　　　　　　　　　（パブリックコメント）」として下さい。
　　　　　　　　・御意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらか
　　　　　　　　　じめ御了承下さい。
　　
　　　○ご意見の取扱い等
　　　　　皆さまから頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、
　　　　　ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、
　　　　　電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名
　　　　　を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）

　国土交通省では、建築士法等の一部を改正する法律（平成18 年法律第114 号）の施行に向けて、関係法令の
整備を行うことを予定しております。このため、広く国民の皆さまからご意見を頂きたく、以下の下記の要領により
意見を募集します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　○意見募集の対象
　　　　今回意見募集の対象となる案は、別紙のとおりです【PDF形式】
　　○意見募集の期間
　　　　募集期間は、平成20 年3 月15 日（土）〜平成20 年4 月13 日（日）必着
　　○意見送付方法
　　　　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で国土交通省住宅局建築指導課までご意
　　　　見を日本語にて送付して下さい。
　　　　(１)電子メールの場合
　　　　　　　　電子メールアドレス：kenshi@mlit.go.jp
　　　　(２)ＦＡＸの場合
　　　　　　　　ＦＡＸ番号 ：03-5253-1630
　　　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課あて
　　　　(３)郵送の場合
　　　　　　　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２−１−３
　　　　　　　　国土交通省住宅局建築指導課 あて

　　　　　　※ 注意事項等
　　　　　　　　・電子メールでのご意見送付の場合はテキスト形式としてください。
　　　　　　　　・いずれの場合においても、件名を「建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令案について
　　　　　　　　　（パブリックコメント）」として下さい。
　　　　　　　　・御意見を正確に把握する必要があるため、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらか
　　　　　　　　　じめ御了承下さい。

　　　○ご意見の取扱い等
　　　　　皆さまから頂いたご意見につきましては、担当部局において検討し、本件に反映させることがありますが、
　　　　　ご意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。また、頂いたご意見は、住所、
　　　　　電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。（匿名
　　　　　を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）

• 資料１　【PDF形式】
• 資料２　【PDF形式】
• 資料３　【PDF形式】
• 資料４　【PDF形式】
• 資料５　【PDF形式】
• 資料６　【PDF形式】

• 　ご意見の概要それに対する国土交通省の考え方

　国土交通省では、平成１９年３月１４日（水）から平成１９年４月１３日（金）までの期間において、標記の意見募集
を行いました。頂いたご意見の概要及びそれに対する国土交通省の考え方を以下のとおり取りまとめましたので、
公表いたします。
　ご意見の概要につきましては、本基準の見直しに直接関係する部分に限らせて頂きましたが、掲載しなかったご
意見についても今後の施策の推進に当たって、参考にさせて頂きたいと考えております。
　皆様方のご協力に深くお礼申し上げるとともに、今後とも国土交通行政の推進にご協力頂きますよう、よろしくお
願い申し上げます。

• 【資料１】　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令
• 【資料２】　確認審査等に関する指針
• 【資料３】　指定確認検査機関指定準則

• １月の建築確認件数は対前年同月比で改善。４号建築物に加え、１〜３号建築物についても、対前年同月比の減少幅が一桁台に改善。構造計算適合性判定の合格件数は減少。
  

• １月の建築確認申請件数は、対前年同月比で改善。４号建築物に加え、１〜３号建築物についても、対前年同月比の減少幅が一桁台に改善。構造計算適合性判定の申請件数は減少。
  

　国土交通省では、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年国土交通省令第６６号）の一部を改
正することを検討しております。
　このため、広く国民の皆様から、本改正についてのご意見を下記要領のとおり募集いたします。
　皆様から頂いたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、ご意見に対して
個別に回答は致しかねますので、あらかじめご了承願います。

【意見募集要領】

• 意見募集対象
  

  建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成１９年国土交通省令第６６号）の一部を改正する

  省令について【ＰＤＦ】

• 意見募集期間
  

  平成２０年２月２９日(金)〜平成２０年３月２９日(土)（必着）

• 送付方法
  　住所・氏名・職業（会社名又は所属団体名）及び電話番号を明記し、次のいずれかの方法で送付する。
  

  （１）ＦＡＸの場合
  　番号：０３−５２５３−１６３１
  　国土交通省住宅局市街地建築課　パブリックコメント担当　宛

  （２）郵送の場合
  　〒１００−８９１８　東京都千代田区霞が関２−１−３
  　国土交通省住宅局市街地建築課　パブリックコメント担当　宛
  　（「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正についての意見」と明記する。）

  （３）電子メールの場合
  　メールアドレス：shigaichi@mlit.go.jp　宛
  　（題名を「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正についての意見」とする。）

　指定性能評価機関である(財)日本建築センターの電算プログラム審査委員会で性能評価の承認がなされ、その
結果を踏まえ、国土交通省は、同日、建築基準法第６８条の２６第１項の規定に基づき、建築基準法第２０条第二
号イ及び第三号イの規定に適合するものとして、下記の構造計算プログラムを大臣認定しましたので、お知らせしま
す。

• 認定の概要
  1. 申請者
     （株）ＮＴＴデータ　代表取締役社長　山下　徹
     
  2. 名称
     ＳＥＩＮ Ｌa ＣＲＥＡ 認定版 ／ＲＣ
     ＳＥＩＮ Ｌa ＣＲＥＡ 認定版 ／Ｓ

　構造計算プログラムについては、実務界から１日も早い大臣認定プログラムの完成が求められていることから、

国が特例的・主体的に関与して、次の措置を講じることを今月８日に発表したところであります。

(1)	１月２１日に、先行して開発している（株）ＮＴＴデータの構造計算プログラムの仮認定を行 い、試行利用を開始します。 　試行利用に当たっては、ＮＴＴデータとプログラムの利用が見込まれる建設会社・設計事 務所、及び指定確認検査機関・構造計算適合性判定機関によるコンソーシアム（協議会） を設置し、ソフトウェアの不具合の確認（バグチェック）などを行い、構造計算プログラムの 開発を促進します。
(2)	今後行われる正式な認定後、速やかに構造計算プログラムの利用を開始できるよう、コ ンソーシアムでは、全国の設計事務所等に対してプログラム利用に関する研修会を実施し ます。

　この度、下記の通り当該コンソーシアムの発足式が開催されますので、お知らせします。

1. 日時
   　平成２０年１月２１日（月）１０：００〜１２：００
2. 場所
   　ビジョンセンター秋葉原２階ホール
   　東京都千代田区神田淡路町２−１０−６　オークプラザ２階
   　電話０３−３５２６−３９４４
3. 進行
   • コンソーシアム代表挨拶
   • 国土交通省挨拶
   • 議事
     • コンソーシアムの趣旨・スケジュール等
4. 当日の取材
   • 会議は未公開、なお冒頭の挨拶までカメラ撮り可能
5. コンソーシアム連絡先

   （事務局）

   電話０３−５８０７―５１９０　ファックス０３−５８０７−５１９７ 〒101-8986　東京都千代田区外神田六丁目1番8号

　先般１２月７日に公表しました改正建築基準法の円滑な施行に向けた追加の取組のうち、構造基準の見直しへ
の対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする「サポートセンター」の設置について、
その皮切りとして、別紙のとおり、（社）日本建築構造技術者協会の関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）に
おいて受付を開始しましたので、お知らせいたします。

関東甲信越支部サテライト（JSCA神奈川）ホームページURL　　http://www.scn-net.ne.jp/~jsca/

（参考）１２月７日公表「改正建築基準法の円滑な施行に向けた取組について」（抜粋）

１．建築確認申請支援センターの設置　〜中小事業者への技術的支援〜
　　　具体的な物件を手がけている中小建設業者、大工・工務店等のなかで建築確認申請に困難をきたしている
　　状況があることを踏まえ、（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）や各都道府県の建築士事務所協会の会員
　　等が、構造基準の見直しへの対応、新しい申請図書の作成方法等を面談方式等で直接アドバイスする
　　サポートセンターを設置する。（相談は無料で受付）
　　　（１）中小建設業者による鉄筋コンクリート造・鉄骨造の建築物
　　　　　　： 各都道府県１カ所を原則に全国的に設置
　　　　　　　（（社）日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ））
　　　（２）大工・中小工務店による木造３階建て・混構造の住宅
　　　　　　： 木造３階建ての建設件数の多い１０都道府県に設置（建築士事務所協会）
　　　　　　　（その他の地域は、（財）日本住宅・木材技術センターで一元的に対応）

　去る１０月３０日に公表したとおり、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、事務手続きの合理化や解釈の明確
化を図る観点から、建築基準法施行規則の見直しを行うこととしていたところですが、本日１１月１４日付けで公布・
施行されましたので報告します。

１．大臣認定書の写しの添付の取扱い
　　・建築確認申請の際に、構造方法、材料等に係る大臣認定書の写しについては、審査機関が認定内容を確認
　　できる書類（当該認定書の写し、認定の内容を収録した図書）を有していない等の理由により、申請者に提出を
　　求める場合に限って添付を要することとする。

２．軽微な変更の取扱い
　　・間仕切りや開口部の変更であって構造安全性、防火・避難性能が低下することのないもの等については、「軽
　　微な変更」として扱い、計画の変更に係る確認申請を要しないこととする。

　国土交通省においては、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、各般の関連情報の周知徹底等に努めており
ますが、これまでに意見交換の場等であった実務者からの要望等を踏まえ更に以下の取組みを行います。

（ １ ） 実務者向けのリーフレットの配布

　従来から行ってきたホームページによる質疑・応答（ Ｑ ＆ Ａ ） 等の公表に加え、新しい建築確認手続き

の要点に絞って、設計者、施工者、デベロッパーなど主に事業者側の実務者を念頭に、わかりやすく説明し

たリーフレットを作成し、関係団体、商工会議所、地方公共団体等を通じて、幅広く、関係者に配布するとと

もに、確認審査の窓口等に備え置きます。【別添１ 】

（ ２ ） きめ細かい個別の地域に対するアドバイスの実施

（ ３ ） 建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化

　大臣認定書の写しの添付や計画変更に係る確認を要しない軽微な変更に関する取扱い等について、事

務手続きの合理化や解釈の明確化を図る観点から、建築基準法施行規則等の所要の見直しを行います。

【別添２ 】

  一昨年11月に発覚した構造計算書偽装事件（姉歯事件）を契機に、こうした問題の再発を防止するため、昨年の通常国会及び臨時国会において、建築基準法・建築士法等が改正されたところであります。このうち、建築確認・検査の厳格化、民間確認検査機関に対する指導監督の強化、建築士等に対する罰則の強化など一部の改正事項については、本年6月20日から施行されることとなっており、特に建築確認・検査の厳格化に伴う下記の改正事項については、建築主として十分に留意しておく必要があります。