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2017.7.31
最大100万円の助成を活用して住宅の耐震化を推進しましょうリンク
長野県と市町村では、住宅の耐震改修を一層促進するために、本年度から補助限度額を60万円から100万円に引き上げました。
いつ、どこで発生するかわからない地震、県内でも頻発する地震に備えるために、耐震改修を進めましょう。
2017.7.25
屋外広告物条例及び同規則の一部が改正施行されますリンク
屋外広告物を良好な状態に保持するため、屋外広告物を表示し、設置し、又は管理する者は、損傷や劣化の状況を定期的に点検しなければならなくなります。
また、許可を受けて表示・設置されている屋外広告物の許可の更新を受けようよする者は、更新申請を行う際、点検結果を市町村長に報告しなければならなくなります。
改正条例、規則の施行日は平成29年10月1日となっています。
2017.6.8
一級建築士の懲戒処分の基準が見直しされましたリンク
平成29年6月1日付で、一級建築士の懲戒処分基準が見直されました。
今回の見直しは、定期講習受講義務違反について、文書指導、戒告及び業務停止2か月という段階的な処分対応が行われるものです。概要は以下のURLで確認ください。(概要では施行予定日は7月となっていますが、6月に前倒しされています。)
2017.5.22
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法についてリンク
長野県建設部長より、国土交通省住宅局建築指導課長が新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法に関して公開した旨の通知がありました。
この検証法は、新耐震基準(昭和56年6月~平成12年5月の間の建築)の在来軸組構法の木造住宅について、これまで現地調査をしたうえで一般診断法などにより検証していたものを、所有者などによる現地写真や図面などの提供をもとに検証を行うことを可能とするもので、耐震診断の効率化を図るものです。
詳細は国土交通省のHPをご覧ください。
2017.3.28
長野県地球温暖化条例に基づく環境エネルギー性能等の検討義務に関する書面の提出について
長野県地球温暖化条例に基づく環境エネルギー性能及び自然エネルギー導入の検討制度については、平成27年7月1日から実施され、現在、住宅を含むすべての新築(建替えによる改築を含む)の建築物について検討の義務があります。当該制度による検討書面については、平成28年1月から所管行政庁(特定行政庁)に提出していたところですが、本年4月1日から、指定検査機関の県内窓口についても提出が必要となりましたので、お知らせします。
2016.5.20
信州型リフォーム助成金(省エネ先導モデル型)の募集リンク
県では既存住宅の高断熱化リフォームの普及を促進し、もって住宅におけるエネルギー消費量の低減、県民の健康の増進及び既存住宅の流通の促進を図るため、その工事に要する経費の一部を助成します。
詳細は県のホームページでご確認ください。
2016.4.4
基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けてリンク
国土交通省から基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施について、情報提供がありました。
2016.2.8
長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)(案)に係るパブリックコメント手続きの開始についてリンク
長野県耐震改修促進計画(第Ⅱ期)(案)に係るパブリックコメント手続きが開始されました。募集期間は平成28年2月5日(金曜日)から平成28年3月7日(月曜日)までです。
詳細は県ホームページをご覧ください。
2015.6.3
「ルート2審査」の取扱が改正になりましたリンク
建築基準法の一部を改正する法律(平成26 年法律第
54 号)の施行に伴い、ルート2審査

を、長野県建設部
建築住宅課に置く建築主事が、国土交通省令第3条の13
第1 項に規定する特定建築基準適合判定資格者として
行うこととなりました。


※ ルート2 審査
建築基準法第6 条の3 第1 項ただし書及び、第1 8 条第4 項ただし書の規定に
よる特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査
2015.4.1
建築基準法等の一部改正が行われましたリンク
2015.4.1
建築士法等の一部改正が行われましたリンク