気候風土適用住宅認定指針策定への提言のための調査のお願い

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気候風土適用住宅認定指針策定への提言のための調査のお願い

(一社)長野県建築士会 気候風土適応住宅プロジェクトチーム
チームリーダー 寺澤 雄治

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき2020年から全ての建築物の新築に関して省エネ基準の義務化が予定されていますが、同法律の附帯決議において「地域の気候風土に対応した伝統的構法の建築物などの継承を可能とする仕組みを検討すること」とされたことに伴い、法制定に併せて関係省令が整備され、地域の気候及び風土に応じた住宅(「気候風土適応住宅」という。)であることにより、定められた建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難であると認められるものは、法に基づく届出に当たって「外皮基準」は適用しないこととされ、気候風土適応住宅として所管行政庁が認定する際に参考となるガイドラインが示されたところです。
 このガイドラインの運用にあたっては、伝統的工法など、それぞれの地域の特性に即した認定指針を定めることが必要であることから、長野県建築士会として、地域において伝統的構法に関して経験・知識が豊富な者の参画による「気候風土適用住宅プロジェクトチーム(場々会長をはじめ寺澤理事をチームリーダーとして、建築活動委員会、信州木造塾特別委員会、景観整備機構各委員長と各地域から選出した専門委員で構成)」を組織して長野県内における各地域の特性や伝統的構法を調査研究し、所管行政庁の認定指針策定にあたっての技術的な提言を行うこととしました。
 この提言を行うために、建築士会の関係委員やヘリテージマネージャーの皆様のご協力を得て、長野県内の各地域の特性をはじめ、和風建築の実例を把握したいと考えております。
 つきましては、趣旨をご理解いただくとともに、該当事例の調査に協力いただきたくお願い申し上げます。

1 調査内容 別添ガイドラインに基づく「4.地域の気候及び風土に応じた住宅の特徴」などに記載されている各要素の例を参考に各地域における具体例を拾い上げてください。
2 調査様式 別紙調査表様式(3種類)によります。一人で複数の提出をいただいても結構です。
①調査表 A-1A-2 は住宅全体を捉えて調査する場合(古い住宅も可能です。)
②調査表 B-1 は材料や様式等、部分的に捉えて調査する場合(古い住宅も可能です。)
記入例 を添付していますので参考として下さい。
3 調査資料 調査を実施していただくに当っての参考資料は以下をご覧ください。
気候風土適応住宅の認定のガイドライン(国土交通省)
同解説書(一般社団法人 日本サステナブル建築協会)
4 提出先 (一社)長野県建築士会本会事務局 メールにて提出ください。
メールアドレス:n-shikai@avis.ne.jp
【気候風土適応住宅調査報告(氏名)】を件名として送信ください。
報告様式は添付のExcelにてお願いします。
5 提出期限 平成30年12月28日(金)
6 問合せ先 (一社)長野県建築士会本会 事務局長 湯本和正 電話026-235-0561
7 その他 ①調査表は気候風土適用住宅プロジェクトチームにて集約して、特定行政庁への提言に当っての基礎資料とするとともに、事例集作成にも活用します。
②写真や資料で既存資料を引用する場合は、公表されることを前提に出展先に了解を得てください。
③これまでのプロジェクトの経過やメンバー名簿、調査の考え方等を長野県建築士会ホームページの「新着情報」に掲載しますのでご覧ください。